ベラルーシが仮想通貨銀行の枠組みを整備　中央銀行監督で制度化へ

ベラルーシが仮想通貨銀行を制度化

ベラルーシは、仮想通貨銀行を合法化する法的枠組みを導入した。アレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は、仮想通貨銀行およびトークン関連サービスを規定する政令第19号に署名し、同国の金融制度にデジタル資産を正式に組み込んだ。

新制度では、中央銀行の監督とハイテクパークの管理の下で、仮想通貨銀行の運営が行われる。

政令第19号では、仮想通貨銀行を、預金、送金、融資といった従来の銀行サービスに加え、トークンを用いた金融業務を提供できる株式会社として定義している。これらの機関は一般的な商業銀行ではなく、非銀行系金融機関として位置付けられる。

仮想通貨銀行として活動するためには、ベラルーシのハイテクパークに居住者として登録されていることが条件となる。また、ベラルーシ共和国国立銀行が管理する仮想通貨銀行登録簿への記載も義務付けられている。この制度により、仮想通貨銀行は既存の金融インフラとトークン経済を接続する役割を担う一方、参入主体は国内で認可された企業に限定される。

中央銀行とハイテクパークによる二重の監督体制

新制度では、仮想通貨銀行は国立銀行による金融監督を受けると同時に、ハイテクパークのガバナンスの下で運営される。

非銀行系金融機関に適用される既存の規制に従う必要があり、ハイテクパーク監督委員会の決定も遵守しなければならない。この二重の監督体制により、仮想通貨銀行は自由度の高い運営よりも、管理と透明性を重視した形で制度内に組み込まれる。法定通貨による裏付けや明確な運営ルールが求められることで、金融リスクを抑制しつつ、トークンを活用したサービス提供が可能となる構造が整えられた。

利用者と企業にとっての影響

この枠組みにより、ベラルーシ国内の利用者や企業は、法定通貨と仮想通貨を組み合わせた金融商品へのアクセスが可能になる。従来の決済手段とデジタル資産の間の移動が円滑になることで、決済速度や柔軟性の向上につながるとされている。

一方で、仮想通貨銀行は厳格に定められたルールの下で運営されるため、仮想通貨市場に見られる高い自由度は制限される。制度は利便性と引き換えに、管理と安定性を優先する設計となっている。

国家管理を重視した制度設計

ベラルーシ政府は、仮想通貨銀行を国家承認の枠内に置くことで、資本の流れを管理しやすい体制を構築してきた。外国取引所へのアクセス制限や、国内登録プラットフォームへの取引集中といった施策も並行して進められている。

ルカシェンコ大統領は、制裁下にある国家経済を支える手段として、仮想通貨やトークンを活用した決済や金融サービスの重要性を強調している。今回の法整備は、国家の管理下でデジタル資産を活用する枠組みを明確にしたものとなっている。