ガーナの国民IDカードで決済が可能に

ガーナの国家識別機関（NIA）は、国家識別システムの確立を委任された法定機関であり、SIM登録やパスポート申請などのサービスに使用される識別カードであるガーナカードに、デジタルウォレットを追加しました。

2025年9月に初めて発表されたこの新しい決済機能により、ユーザーは現金自動預払機（ATM）の利用、店舗やオンラインでの支払い、200か国以上との国際決済、保険や緊急支援などのその他のサービスへのアクセスが可能になります。 

現在のガーナカード保有者は、MyCitizensアプリを使用するか、*402#にダイヤルすることでウォレットを有効化できます。

NIAがこの機能を開発する目的は、国内の金融包摂を強化することです。ガーナでは、クレジットカードの普及率は2024年に0.6%と予測され、2024年から2029年の間に継続的に減少すると予測されていました。 

国が発行するIDにウォレットを組み込むことで、ガーナはボトルネックを緩和し、より多くの人々が金融サービスにアクセスできるようにしようとしています。

このウォレットは、NIAがガーナカードの常に3つの目的を持つビジョンとして掲げていたもの、すなわちアイデンティティ、パスポート、決済を基盤としています。 

e-IDはすでに使用されており、e-パスポートは2022年に有効化され、これによりカードが世界197か国でパスポートとして受け入れられるようになったとされ、現在e-ウォレットが稼働を開始しました。

このe-ウォレットシステムは、単一の銀行や金融機関によって管理されることは想定されていません。むしろ、NIAは組み込みウォレットを銀行を統合する統一プラットフォームとして設計したと述べています。

ガーナカードにe-ウォレットを重ねる野心は、金取引を含む他の経済活動にも及んでいます。 

NIAは、ウォレット統合が最初に発表された際、国内で金を取引および輸出する独占的権利を持つ唯一の機関であるガーナゴールドボードとのパートナーシップに関心を示し、ガーナカードを金取引とトークン化された取引のプラットフォームとして使用することを表明しました。最近の発表では決済機能の利用可能性のみが示されているため、この統合が有効化されたかどうかは不明です。

導入が成功すれば、ガーナは、VisaやMastercardなどのグローバルカードインフラプロバイダーの必要性が大幅に削減され、アイデンティティベースのシステムがアフリカ全体の決済の新しい基盤として浮上するモデルをテストしている可能性があります。