ケニア、暗号資産ライセンス規制案に対するパブリックコメントを募集

ケニア国庫省は、同国における暗号資産およびデジタル資産ビジネスの運営方法を規制する規則案についてパブリックコンサルテーションを開始しました。これは、画期的な仮想資産法が完全に施行される前の最終段階です。

火曜日、ジョン・ムバディ内閣官房長官は、国営新聞MyGovに通知を掲載し、2026年4月10日まで仮想資産サービスプロバイダー規則案2026に関するパブリックコメントを募集し、3月30日から全国規模のフォーラムが予定されています。

規則案に関するパブリックコンサルテーションは、ケニアの暗号資産法が完全実施に向かう中で重要な次のステップです。このプロセスにより、業界関係者、規制当局、消費者は、規則が承認される前にライセンス条件、監督、罰則について明確化を求める機会を得ることができます。

「国庫省は、複数機関タスクフォースを通じて、ケニア中央銀行(CBK)および資本市場庁(CMA)と協議の上、仮想資産サービスプロバイダー規則案2026および規制影響評価書(RIS)を策定しました」とムバディ氏は通知で述べました。

同氏は、これらの規則は仮想資産サービスプロバイダー(VASP)法に基づいて発行されており、「ケニア国内および国外からの仮想資産サービスプロバイダーの活動をライセンス付与および規制するための法的枠組みを提供することを目的とする同法を運用するため」と付け加えました。

この規則は、ウィリアム・ルト大統領が2025年10月に署名し、2025年11月4日に施行されたVASP法を運用するものです。

ケニアのデジタル資産セクターを規制する動きは、長年にわたって進められてきました。CBKは2015年に初めて仮想通貨に対する警告を発し、CMAは2018年にこれに続き、政府が2023年に3%のデジタル資産税を導入して正式な監督に転換するまで、業界は長期にわたる規制のグレーゾーンに置かれていました。

2023年9月、政府は複数機関による技術作業グループを設立してライセンス枠組みを設計し、現在コンサルテーションが行われています。2025年、ケニアは物議を醸した暗号資産取引総額に対する3%のデジタル資産税を廃止し、仮想資産プロバイダーが請求する手数料に対する10%の物品税に置き換えました。

ケニアは東アフリカ最大の暗号資産市場です。ブロックチェーン分析企業Chainalysisによると、2024年7月から2025年6月の間に、ケニア人は約190億ドルの暗号資産流入を受け取り、グローバル決済調査会社Triple-Aによると、600万人以上のケニア人が暗号資産を使用しています。

昨年まで大部分が規制されていなかったこの活動規模が、運営者およびユーザーにとって今後のライセンス枠組みの重要性が高い理由の一部です。

業界は正式なライセンス付与に先立ち、すでに組織化を進めています。2025年12月、50以上の暗号資産企業がケニア仮想資産協会(VAAK)を設立しました。これは、提案された規則についてCBKおよびCMAと関わり、コンプライアンスとイノベーションのバランスを取る枠組みを提唱するために設計されたロビー団体です。

VAAKはその後、銀行、規制当局、業界団体と協力するデジタル資産政策調査会社であるAfrica Digital Assetsと提携し、業界全体で規制への関与を調整しています。

規則案の枠組みでは、CBKはステーブルコインディーラーや変換レールを含む決済関連の暗号資産企業を監督し、CMAは取引所、ブローカー、トークン化プラットフォームを監督します。