仮想通貨レンディングプラットフォームBlockFills、5億ドルの負債で抱え連邦破産法第11条を申請

BlockFillsが破産保護を申請

仮想通貨レンディングプラットフォームのBlockFills（BlockFills）は、先月顧客からの入出金を停止した後、米国で連邦破産法第11条に基づく破産保護を申請した事がわかった。

仮想通貨の融資および取引をするBlockFillsは、顧客が資金を引き出せない事態に陥ったキャッシュフロー問題を受け、デラウェア州で連邦破産法第11条の適用を申請し、最大5億ドルの負債と1億ドル（約159.3億円）の資産を報告。

申請は2026年3月15日（日曜日）、BlockFillsの運営会社であるReliz LTDと関連会社3社によってデラウェア州の破産裁判所に提出。裁判所への提出文書によると、これらの企業の資産は5,000万ドル（約79.7億円）から1億ドルと推定され、負債総額は1億ドルから5億ドル（約796.7億円）に達する可能性があるとみられる。

同社は申請に付随する声明の中で、再建手続きは事業の安定化と企業価値の維持を目的とし、顧客、投資家、その他の利害関係者への回収額を最大化することを目指している。新たな流動性確保と戦略的取引の可能性を探る中で、債権者やパートナーとの広範な協議を経て今回の措置に至ったという。

なお、昨年（2025年）、数百億ドル規模の取引を処理した同社は、今後、債務再編と事業の安定化を図るため、裁判所の管理下に置かれる。

顧客の入出金が突然停止

同社の経営難は2026年2月、プラットフォームが顧客の入出金を突然停止したことで明るみに出る形となった。

同社の取締役会は、2026年3月9日付の書面決議により、破産申請を承認。決議書には、取締役会が会社の流動性状況と戦略的選択肢を検討した結果、会社および債権者の利益のために連邦破産法第11条に基づく破産手続きが最善であると判断。デジタル資産市場の激しい変動期において、自社とユーザーの双方を守るために必要な措置だったと説明した。この間、ビットコインは急落。担保付きデジタル資産に大きく依存する融資プラットフォームに大きな圧力をかけた。

訴訟で資金管理の不正疑惑

同社の財政難は今月初め、米国の裁判所がBlockFillsに関連する70.6BTC（ビットコイン：Bitcoin）を一時的に凍結したことで深刻化した。

この命令は、投資会社Dominion CapitalがBlockFillsに対し、顧客資産の不正流用と資金の混同を訴えた訴訟を受けて出されたものだ。この状況は、2022年にテラ（Terra）ブロックチェーンエコシステムの崩壊後に業界を席巻した仮想通貨レンディング融資会社の破綻ラッシュを彷彿（ほうふつ）とさせた。この危機は最終的にCelsius（セルシウス）、Voyager Digital（ボイジャー・デジタル）、BlockFi（ブロックファイ）、Genesis（ジェネシス）などの大手融資会社を次々と破綻させ、仮想通貨取引所FTXの衰退にもつながった。