英国の中央銀行であるイングランド銀行(Bank of England)は、ステーブルコインの保有制限案について、仮想通貨企業やフィンテック関係者からの批判を受け、見直しを進めている事が明らかになった。
これらの企業は、制限によって英国のデジタル資産セクターにおけるイノベーションが阻害される可能性があると主張している。
当初、銀行システムへのリスクを抑制するため、ステーブルコイン1種類あたりの保有額に上限を設ける案を提示していた。この案では、個人はステーブルコイン1種類につき最大2万ポンド(約425万円)、企業は最大1,000万ポンド(約21.2億円)まで保有できるとされていた。この制限は、預金が従来の銀行からステーブルコインへ急速に移行するのを防ぐことを目的としていた。
規制当局は、こうした移行によって銀行の資金基盤が弱体化し、家計や企業への融資能力が低下することを懸念している。
業界は、上限額と準備金規制が英国におけるステーブルコインの導入を複雑化する可能性があると警告。このような業界からの批判を受けてイングランド銀行は、フィードバックと継続的な協議を経て、政策担当者は今回の案を見直しに前向きな姿勢を示している。
貴族院金融サービス規制委員会の公聴会で、同銀行のサラ・ブリーデン(Sarah Breeden)副総裁は、中央銀行は厳格な上限額だけに頼ることなく、ステーブルコイン関連のリスク管理のための代替アプローチを引き続き検討する用意があると述べたうえで、次のように語っている。
同副総裁は、この政策の基本原則について、日常的な決済に用いられるステーブルコインが、銀行が発行する従来の通貨と同等の信頼性基準を満たすようにすることだと強調している。
該当制度の本質的な部分において同副総裁は、「基本原則は、経済において通貨として使用されるステーブルコインは、現在銀行が発行する通貨と同等の堅牢性を持つべきだ」と述べている。
イングランド銀行は、規制枠組みの精緻化を進めるにあたり、引き続き業界からの意見を収集。最終的な規則は、英国の金融システムにおけるステーブルコイン発行者の運営方法を規定するものと見込まれている。
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