マスターカード（Mastercard）、ステーブルコイン決済網の確保に向け85社以上の仮想通貨企業と提携

マスターカードが85社以上の仮想通貨企業と提携

マスターカード（Mastercard）は、ステーブルコイン決済を自社ネットワーク上で維持するための新パートナープログラムで、85社以上の仮想通貨企業、フィンテック企業、銀行と提携した事がわかった。

グローバル決済大手のマスターカードは2026年3月11日（水曜日）、サークル（Circle）、バイナンス（Binance）、ジェミニ（Gemini）などを含む85社以上のデジタル資産企業、決済プロバイダー、金融機関が結集する新たなグローバル仮想通貨パートナープログラム「Crypto Partner Program」を開始した。

この取り組みは、ステーブルコインやオンチェーン決済網が従来のスキームの外部で発展するのではなく、仮想通貨ネイティブの決済フローをマスターカードの既存ネットワークに組み込む方法を明確化しようとする試みとなっている。

ブルームバーグの報道によると、このプログラムは、ステーブルコインを従来の銀行振込に代わる決済レイヤーとして位置付け、仮想通貨決済とマスターカードネットワークの“接続を維持”することを目的として立ち上がったものだ。

実際には、マスターカードのコンプライアンス、リスク、技術基準を満たす取引相手である発行会社やウォレット、取引所、決済処理業者のホワイトリストを精査することを意味する。サークルのような参加者にとっては既に、カードインフラに繋がっている数百万の加盟店への流通チャネルを提供。バイナンスやジェミニのような取引所にとっては、取引残高と日常的な支出の間に、より規制された橋渡しとなる。

マスターカードは、このプログラムは、オンチェーン決済の次世代は協業によって構築されるという信念を反映したものだと説明したうえで、次のように述べている。

新パートナープログラム参加企業

このプログラムは、クロスボーダー送金、企業間送金、支払い、決済など、エンタープライズユースケースを対象とした将来の製品開発支援を目的として設計されている。

プログラムメンバーには、仮想通貨取引所のバイナンスやジェミニのほか、Crypto.com、バイビット（Bybit）、リップル（Ripple）、決済会社のペイパル（PayPal）とムーンペイ（MoonPay）が参加。連携するブロックチェーンネットワークチームにソラナ（Solana）、アバランチ（Avalanche）、アプトス（Aptos）、ポリゴン（Polygon）、仮想通貨関連企業のネクソ（Nexo）、パクソス（Paxos）、ソーファイ（SoFi）、仮想通貨分析プロバイダーのエリプティック（Elliptic）とTRMラボ（TRM Labs）も参加している。

仲介業者排除を回避したいマスターカード

同社は戦略的に仲介業者排除を回避しようとしており、ステーブルコインとオンチェーン決済が完全にP2P（ピアツーピア）化した場合、パブリック台帳で直接価値が決済される世界で、カードスキームは高額な手数料がかかるレガシーレイヤーと化してしまうリスクがある。

厳選された仮想通貨パートナーを構造化されたプログラムに組み込むことで、基盤となる価値移転が銀行預金ではなくトークン化されたドルで行われるようになっても、インターチェンジの経済性とネットワークルールを維持できる。また、規制当局と銀行にとって、このパートナーフレームワークは、初期の仮想通貨カードのような自由放任主義よりも、管理された環境を提供できる。