金融庁、「政府公認」を騙る暗号資産詐欺に注意喚起

金融庁は5日、SNSを通じた投資詐欺に関する注意喚起を更新した。注意が必要な手口として「政府公認の投資プログラムを騙るサイトから誘導する事例」が報告された。

資料では、当該事例の具体的な特徴について、「政府要人や著名人の画像を利用したフェイクニュースを作成し、特定の投資プログラムへの投資を呼び掛けている」と記されている。

また、勧誘の手法に関しても、「政府公認、金融庁の免許があるなどと偽り、あたかも政府・行政機関が個社との取引を推奨しているかのように装って勧誘を行っている」としている。

なお、政治家名を冠した暗号資産（仮想通貨）を巡る直近の動向として、高市早苗首相の名を冠した「SANAE TOKEN」に関する問題が取り沙汰されている。

高市首相が2日、自身のSNSを通じて同トークンへの関与や承認を全面的に否定する声明を出したことから騒動に拡大した。

翌3日には、暗号資産の発行等に必要な「暗号資産交換業者」としての登録が当該運営企業において確認できないことから、金融庁が関連業者に対する調査を検討していると共同通信が報じている。

｜文：栃山直樹
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