SBIホールディングスの北尾吉孝会長は15日、同社が米Ripple Labsの株式を保有している事実を明らかにし、XRPを巡る100億ドル規模の請求観測を否定した。暗号資産市場で拡散したSBIのXRPエクスポージャーに関する憶測について、出資の実態とリスクの範囲を説明したもので、投資家の関心が高まっている。
北尾会長は、SBIが約100億ドル分のXRPトークンを直接保有しているという主張が拡散していることに言及し、その主張を否定した。同氏は、SBIのエクスポージャーはXRPではなくRipple Labsに対するものであると説明している。北尾会長によれば、SBIはリップルの約9%の株式を保有している。
SBIは長年にわたり戦略的パートナーとしてリップルを支え、アジア全域でのブロックチェーン決済ソリューション拡大を共同事業や金融インフラの取り組みを通じて後押ししてきた。
2025年11月、リップルの企業価値は、フォートレス・インベストメント・グループとシタデル・セキュリティーズ関連のファンドが主導した5億ドルの資金調達ラウンドにより、400億ドルに上昇した。
この評価額を基にすれば、リップルの株式9%は約36億ドル相当となる。ただし、リップルの企業価値が大幅に高まった場合、特にガーリングハウスCEOの長期的な1兆ドル構想に沿う形となれば、SBIの株式価値も比例して上昇する。
XRPコミュニティデー(旧Twitter上)にて、ガーリングハウスCEOは、いずれ暗号資産企業が1兆ドルを超える時が訪れるとの見通しを語った。この規模になれば、Nvidia、アップル、アルファベット、マイクロソフトなどの大手テック企業と肩を並べることになる。
ガーリングハウスCEOは、リップルが成功を目指していると強調した。ただし、その使命は企業成長だけではない。
同氏は、リップルの「存在理由はXRPおよびXRPエコシステムの持続的成功を推進すること」だと述べた。XRPはリップルにとって「北極星」であるとの表現を用いた。
これらの発言は、XRPが依然として市場の課題に直面している中で出てきた。BeInCrypto Marketsによると、同アルトコインは直近24時間で7.8%下落。本稿執筆時点で1.47ドルで取引されていた。
リップルによるXRPへの戦略的集中、進行中のネットワーク開発やエコシステム拡大にもかかわらず
より長期的には、エコシステムの拡大や制度的な結びつきが進めば、価格上昇や普及拡大の後押しとなる可能性もある。ただし現状では、XRPの動向は全体的な市場状況の影響が大きい。


