タスキHD、不動産RWA実証実験を開始

不動産開発・運営を手掛けるタスキホールディングスは13日、SNPIT STUDIOおよびGALLUSYSとの3社共同で、不動産のリアル・ワールド・アセット(RWA)化に向けた実証実験を開始すると発表した。ブロックチェーン技術を活用して不動産をデジタル証券化し、流動性向上や取引コスト削減を目指す。トークン化資産市場は2030年までに16兆米ドルに達すると予測されており、世界の金融市場で実物資産のデジタル化が加速する中、日本企業も本格的な検証に乗り出した。

3社連携でトークン化技術を検証

今回の実証実験では、タスキHDが保有する不動産事業のノウハウに、SNPIT STUDIOのブロックチェーン技術、GALLUSYSのプラットフォーム開発力を組み合わせる。具体的には、不動産をブロックチェーン上のデジタルトークンに変換するアセットトークン化の技術検証、利用者や投資家にとって安全な社会実装に必要な技術・運用面の要件整理、コンプライアンス上の課題抽出などを共同で進める。

SNPIT STUDIOはアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに拠点を置き、写真バトルアプリ「SNPIT」のパブリッシング事業を手掛ける。同社はデジタルアセットの生成や流通管理における高い専門性を持つ。一方、GALLUSYSは「SNPIT」の開発を担当しており、Web3領域での事業展開を積極化している。タスキHDは2024年4月にタスキと新日本建物の経営統合により設立され、デジタル技術を活用した不動産価値流通の革新を掲げている。

流動性向上とコスト削減を実現

不動産RWAの最大のメリットは、流動性の向上、スピーディーな取引の実現、プログラマビリティによる業務コスト削減の3点である。従来の不動産投資は高額な初期資金が必要で流動性も低かったが、トークン化により小口化が可能となり、少額からの投資が実現する。また、取引の全工程がブロックチェーン上で完結するため、24時間365日世界中のどこからでも即時決済が可能となる。

スマートコントラクトの活用により、仲介者を介さずユーザー間で直接取引が実現し、仲介手数料や管理コストの大幅な削減も期待される。透明性やトレーサビリティの高い取引環境が構築されることで、投資家保護の観点からも優位性がある。さらに、新興国など金融サービスへのアクセスが限られた地域の投資家にも門戸を開くことで、不動産投資市場のグローバルな拡大が見込まれる。

グローバル市場への展開視野

世界の金融市場では、現実資産（RWA）のトークン化が急速に進展している。BCGとADDXのレポートによれば、トークン化資産の市場規模は2030年までに16兆米ドル（約2400兆円）に達すると予測される。大手金融プラットフォームやグローバル取引所でもトークン化株式への対応が本格化しており、伝統的金融と暗号資産の境界が融合しつつある。

日本国内では、金融商品取引法など関連法規の整備が引き続き課題となっている。タスキHDは、国際情勢の変化や先進的な取り組みを機動的に取り入れるため、UAEを拠点にグローバル展開するSNPIT STUDIOとの協業を選択した。3社は実証実験の進捗に応じて検証範囲を見直しながら、不動産RWAの社会実装に向けた検討を段階的に進める方針である。将来的には、個人や海外投資家を含む幅広い投資家層を取り込み、グローバルな不動産価値流通プラットフォームの構築を目指す。