ブータン政府系ファンド、計35億円相当のビットコイン送金

ブータン政府系ファンドがBTCを送金

ブータン王国の政府系投資機関ドゥルク・ホールディングス・アンド・インベストメンツ（Druk Holding & Investments：DHI）に紐づくとされるアドレスから、1週間で合計2,240万ドル（約35.1億円）相当のビットコイン（BTC）が送金された。オンチェーン情報追跡プラットフォーム「アーカム（Arkham）」が2月5日にXで報告した。

アーカムのデータによると、該当するビットコインの送金は2月4日の184.03BTC（約1,409万ドル、約22.1億円相当）と、1月30日の100.82BTC（約831万ドル、約13億円相当）の2回が確認されている。

このうち1月30日の100.82BTCは、マーケットメイカーのQCPキャピタル（QCP Capital）の関連アドレスに送金された。一方、2月4日の184.03BTCの送金先の事業体名は明示されていない。

またアーカムは、ブータンが過去に約5,000万ドル規模のビットコイン売却を複数かい行ってきたとし、特に2025年9月中旬から下旬にかけて売却が目立った時期があったとXで説明している。

ブータンでは、DHIが2019年にマイニング関連投資を開始し、2020年ごろから水力発電を活用したビットコインマイニングを行っていると報じられている。アーカムの追跡データによると、記事執筆時点でDHIは約5,700BTC（約635億円相当）のビットコインを保有している。

ちなみに、DHIは今年第1四半期からブータンでレイヤー1ブロックチェーン「セイ（Sei）」のバリデーターを展開・運用する予定だ。セイの普及を担うセイ開発財団（Sei Development Foundation）が1月20日に発表した。

また、ブータンの特別行政区ゲレフ・マインドフルネス・シティ（Gelephu Mindfulness City：GMC）は、戦略的準備金の一部としてビットコインやイーサリアム（ETH）などの暗号資産（仮想通貨）を採用する方針を示している。この動きは特別行政区（SAR）レベルの方針だが、政府系組織の保有・運用とあわせ、ブータン国内で暗号資産活用が進んでいる状況だ。 

参考：アーカム
画像：PIXTA

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