ビットコイン、超富裕層の91％が保有せず＝JPモルガン調査

米金融大手J.P.モルガンのプライベートバンク部門は2日、世界30カ国333のシングルファミリーオフィスを対象とした「2026年版グローバル・ファミリーオフィス・レポート」を公開した。同調査によると、回答者の89％が暗号資産（仮想通貨）・デジタル資産を保有していないことが明らかになった。

AI関連投資は65％が優先、暗号資産とは対照的

ファミリーオフィスとは、超富裕層の一族が資産管理のために設立する専門組織である。調査対象の平均純資産は16億ドル（約2,486億円）、回答者全体の推定総資産は5,180億ドル（約80兆5,000億円）に達する。2024年の調査から参加者数は75％増加しており、過去最大規模の調査となった。

超富裕層が暗号資産を避ける背景には、伝統的な投資戦略への回帰がある。暗号資産への投資状況では、ファミリーオフィスの89％が暗号資産・デジタル資産を保有しておらず、ビットコインBTC単体では91％が保有していない。金についても72％が投資しておらず、地政学リスクが高まる中でも、こうした新興・伝統的ヘッジ手段への関心は限定的だ。今後の投資優先度として暗号資産を挙げたのは17％にとどまり、超富裕層の運用において暗号資産が主流の投資対象となるには時間を要するとみられる。

代わりに注目を集めているのが、AI（人工知能）関連投資とプライベート投資だ。AI関連投資については65％が「現在優先している、または将来優先する予定」と回答した。ただし、AI企業の多くが含まれるグロースエクイティやベンチャーキャピタルには57％が投資しておらず、関心と実際の投資行動に乖離が見られる。AI関連のインフラ投資についても79％が配分ゼロとなっており、意欲を具体的なポートフォリオに反映させる動きはこれからとみられる。

現在のポートフォリオは、すでに株式とプライベート投資に大きく傾斜している。配分の平均値は株式が38.4％、プライベート投資が30.8％、債券が14.8％となった。プライベート投資の内訳では、プライベートエクイティが9.8％、不動産が7.4％、支配権を伴う直接投資が6.1％で上位を占める。

この傾向は今後さらに強まる見通しだ。今後12〜18カ月で配分を増やす予定の投資対象では、プライベートエクイティが37％で最多となり、欧州・英国株式が33％、不動産が30％、プライベートクレジットが29％と続いた。プライベート投資について「増やす」と回答した拠点は「減らす」と回答した拠点の2.5倍に達している。

こうした投資姿勢の背景にあるのが、地政学リスクとインフレへの強い警戒感だ。投資リスクに関する調査では、地政学リスクを最大の脅威として挙げた回答者が20％で最多となった。貿易政策・関税が12％、資産バリュエーションが11％と続いた。特にインフレを主要リスクと認識するファミリーオフィスは、その対応策としてオルタナティブ資産への配分が約60％と平均を20ポイント上回り、ヘッジファンドや不動産への配分も平均の約2倍となった。

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