野村レーザーデジタル、米国で銀行免許を申請　規制緩和で参入機運が高まる

レーザーデジタルが連邦認可の取得に動き出し、全米展開を視野に

野村證券のデジタル資産部門であるレーザーデジタルが、OCC（米国通貨監督庁）に国家信託銀行の認可を申請した。

承認されれば州ごとの保管ライセンスが不要となり、同社は仮想通貨のスポット取引や保管サービスを連邦規制の下で一元的に運営できるようになる。トランプ政権下で進む規制緩和を背景に、連邦銀行制度への参入を試みる企業が相次ぐ中、レーザーデジタルもその流れに加わった。

連邦認可の動きが広がる中で申請が加速する

レーザーデジタルの申請は、デジタル資産企業が従来型の銀行インフラへのアクセスを求める動きが強まる中で行われた。

OCCへの国家信託銀行申請は2025年に14件へ増加し、過去4年間に匹敵する規模となった。トランプ政権下でジョナサン・グールド（Jonathan Gould）監査官が率いるOCCが柔軟な姿勢を示したことが背景にある。

申請企業にはWorld Liberty Financial（ワールド・リバティ・ファイナンシャル）やRevolut（レボリュート）が名を連ね、仮想通貨以外でもフォードやGMがFDIC（連邦預金保険公社）から承認を得るなど、産業全体で連邦枠組みへの移行が進む。レーザーデジタルは顧客から預金を受け入れずに仮想通貨のスポット取引を提供する計画で、銀行とは異なるモデルで認可取得を目指している。

申請プロセスは予備審査に約4カ月、その後の最終審査に1年以上要する場合もあり、資本やガバナンス、コンプライアンス体制の整備が求められる。同社はスイスやドバイなど複数の地域で承認を得ており、これまでに利回り型のビットコインファンドを展開してきた。バイデン政権下で審査が厳格化され多くの申請者が撤退した経緯がある中、現在は規制環境が再び動き始めている。

規制緩和が進む中で浮上する影響と課題

OCCは国家信託銀行に対し条件付き承認制度を採用しており、申請者は最終認可までに包括的な要件を満たす必要がある。

Circle（サークル）、Ripple（リップル）、BitGo（ビットゴー）、Fidelity Digital Assets（フィデリティ・デジタル・アセッツ）、Paxos（パクソス）は昨年（2025年）12月に条件付き承認を取得し、連邦規制下での信託銀行事業へ踏み出した。これらはデジタル資産企業が連邦銀行システムへ参入した初期の事例で、レーザーデジタルの動きもその延長線上にある。

一方、政策面では慎重論も続いている。アメリカ銀行協会は2025年7月、デジタル資産企業の銀行免許取得が従来型銀行の安全策を損なう可能性があるとOCCに懸念を伝えた。さらに、CLARITY法（Digital Asset Market Clarity Act）が上院で停滞し、ステーブルコインの利回り規定に対する銀行側の警戒感も残る。トークン利回りが銀行金利を上回る局面では預金流出リスクが指摘され、制度設計は依然として過渡期にある。

それでも、連邦レベルでの監督枠組みへ事業を統合しようとする流れは拡大している。レーザーデジタルの申請は、取引、保管、決済の各機能を統一された監督体制へ移行させる狙いがあり、米国市場での事業基盤を強化する可能性がある。規制緩和と企業参入の増加により、仮想通貨と銀行制度の接続が進み、米国の金融規制は次の段階へ向かおうとしている。