Zcash財団への米SEC調査、是正措置・執行勧告なしで終了

「透明性と法令遵守への取り組みが反映された結果」

プライバシー特化型ブロックチェーン「Zcash（ジーキャッシュ）」を支援する非営利団体「Zcash財団（Zcash Foundation）」は、米証券取引委員会（SEC）による調査が是正措置や執行勧告なしで終了したと1月14日発表した。

同財団によるとSECは2023年8月31日、「In the Matter of Certain Crypto Asset Offerings（SF-04569）」と題した調査に関連し、財団に対して召喚状を発付。約2年以上にわたる調査の結果、SECは執行措置や運営上の変更を勧告しない方針を通知したという。財団はこの判断について、「透明性と法令遵守への取り組みが反映された結果」だと説明している。

Zcash財団は、2016年にローンチしたZcashプロトコルの開発を支援している。同プロトコルは、zk-SNARKsと呼ばれるゼロ知識証明技術を用いて、シールド取引を実現している。Zcashのプライバシー機能は、その性質上、規制当局の関心を集めてきた経緯があるが、今回の決定は同財団に限定した判断であり、プライバシー系暗号資産全体に対する包括的な規制判断を示すものではない。

Zcash財団は今後も、公益のためのプライバシー保護型金融インフラの推進に注力していくとしている。

なおコインマーケットキャップによれば、この発表を受け、過去24時間でZECの取引高は約30％上昇した。記事執筆時点（2026年1月15日16:40）でのZECの価格は436.63ドル（約6万9,224円）だ。

一方でZcashエコシステムでは、別の重大な動きも起きている。1月7日にはZcashの主要開発企業であるエレクトリック・コイン・カンパニー（Electric Coin Company：ECC）の全スタッフが退職したことが明らかになった。ECCの元CEOであるジョシュ・スウィハート（Josh Swihart）氏によると、ECCを統括しZcashエコシステムを支援する非営利団体ブートストラップ（Bootstrap）理事会との間でガバナンスを巡る対立が発生し、結果としてECCの全チームが「建設的解雇（constructive discharge）」の状態に置かれたという。同氏は、雇用条件の変更により「職務を誠実に遂行することが不可能になった」と説明した。

その後ECCチームは、新会社を設立し、Zcashの理念と開発を継続する方針を示している。スウィハート氏は新たなZcash関連スタートアップ「cashZ」を立ち上げ、既存ウォレット「Zashi」と競合するZECウォレットの開発を進める方針だ。cashZは数週間以内のローンチを予定している。

Zcashのようなプライバシー機能を備えた暗号資産は、取引の秘匿性が高いことから、マネーロンダリングなどへの悪用を懸念する声もあり、各国規制当局から継続的に注視されてきた。実際、プライバシーコインを巡っては、一部の国や取引所で上場廃止などの対応が取られる例もある。一方で支持者は、こうした技術を、個人の取引履歴や資産状況を保護する金融プライバシーを実現する手段として評価している。

参考：発表
画像：PIXTA

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