ビットコインは9万ドル台を推移、現物ETFから資金流出も米金融政策への期待感が下支え（仮想通貨市場レポート 1/13号）

今週もSBI VCトレード提供の暗号資産（仮想通貨）に関するウィークリー・マーケットレポートをお届けします。

1/4~1/10週のサマリー

• ビットコイン現物ETFが再び純流出に転じる
• 2025年のステーブルコイン取引額が史上最高33兆ドルを記録
• イラン国内での反政府デモ拡大
• トランプ関税の最高裁判決延期

暗号資産市場概況

1/4~1/10週におけるBTC/JPYの週足終値は前週比+0.53%の14,301,100円、ETH/JPYの週足終値は同▲0.53%の487,580円であった（※終値は1/10の当社現物EOD［1/11 6:59:59］レートMid値）。

先週の暗号資産市場は、ビットコイン現物ETFの資金フローが流入基調から流出基調へと転じたことを背景に調整局面を迎えたものの、米金融政策への期待感が下支えとなり、価格は90,000ドル台を中心としたレンジ内で推移した。

週初、4日のビットコインは先々週末からの流れを引き継ぎ堅調に推移し、90,000ドル台を維持する展開で始まった。その後、91,000ドル台に乗せてからは同水準をサポートとする底堅い値動きを見せ、翌5日にはビットコイン現物ETFへの資金流入を背景に上昇。2025年12月上旬以来のレジスタンスラインである94,000ドル台まで急伸した。

しかし、7日に日付が変わる頃には、レジスタンスラインでの利益確定売りや現物ETFからの資金流出を受けて下落に転じた。一時91,000ドル近辺での反発を試みたものの、ETFの流出超が継続したことで下値を切り下げ、8日には一時90,000ドルの大台を割り込む場面も見られた。

8日深夜、ベッセント米財務長官による「FRBは利下げを先送りすべきではない」との発言が報じられると、利下げ期待の高まりを背景に米国株式市場の開始とともに反発し、再び91,000ドル台を回復した。

週末にかけては、9日の米雇用統計やトランプ関税を巡る連邦最高裁の判断を控え、リスクオフ姿勢から90,000ドル付近まで調整が進んだ。しかし、米雇用統計が無風で通過し、最高裁判断の延期が伝わると「材料出尽くし」との見方から安心感が広がり、一時92,000ドル付近まで上昇。その後は上昇前の水準である90,500ドル近辺で小動きとなった。

また、今週の価格変動に大きな影響を与えたビットコイン現物ETFの動向を振り返ると、5日には約6億9,700万ドルの大幅な資金流入が確認された。glassnodeのデータによれば、この日はBlackRockとFidelityの2社が資金流入を牽引した。

しかし、6日以降は流出超に転じ、6日に2億4,300万ドル、7日に4億8,600万ドル、8日に3億9,800万ドル、9日に2億4,900万ドルと流出が続いた。特に7日以降は、これまで資金流入を牽引していたBlackRockとFidelityの2社が揃って流出超に転じており、今週以降もこれら大手運用会社のフロー動向が市場の方向性を左右する鍵となりそうだ。

そのほか、今週は重要なイベントとして1月15日（木）に予定されている「クラリティ法案」の修正審議が控えている。この法案は、暗号資産の監督権限をSEC（米国証券取引委員会）とCFTC（米国商品先物取引委員会）のいずれに割り当てるかを明確化することを目的としている。審議が進展し、長年の課題であった規制の不透明さが解消に向かえば、投資環境の大幅な改善が期待され、94,000ドルのレジスタンスラインを明確に突破する決定的な材料となるか注目される。

1) BTC/USD週間チャート（30分足）

2) BTC/JPY週間チャート（30分足）

3)ビットコイン現物ETFの資金流入出と運用資産残高合計、ビットコイン価格

4)イーサリアム現物 ETF の資金流入出と運用資産残高合計、イーサリアム価格

ビットコイン：現物ETFの資金フロー

1/4~1/10週の主な出来事

1/11~1/17週の主な予定

【今週のひとこと】  Ripple社、イギリスの金融行動監視機構（FCA）から暗号資産事業者ライセンスを取得

Ripple社は2026年1月、イギリス金融行動監視機構（FCA）から、電子マネー機関（EMI）ライセンスと暗号資産登録の承認を正式に取得しました。この承認により、Ripple社は英国の規制に準拠した形で決済サービスを提供できるようになり、暗号資産を取り扱う企業や金融機関は同社の「Ripple Payments」を通じて、より効率的で透明性の高い国際送金を利用しやすくなります。英国は世界有数の金融市場として知られており、今回の承認はRipple社にとって欧州での事業拡大を後押しする大きな一歩といえます。

また、このライセンス取得は、同社が発行する米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」においても重要な意味を持ちます。「RLUSD」はコンプライアンスと透明性を重視した設計が特徴であり、グローバルな金融インフラとしてエンタープライズ向けの決済や流動性供給にも活用されることが想定されています。Ripple社がFCAの規制枠組みの中で事業を展開できるようになったことで、将来的に「RLUSD」が欧州市場で利用される可能性が高まり、同社のグローバルな決済ネットワークの強化につながると期待されています。

なお、当社SBI VCトレードでは、同社傘下の合同会社（Standard Custody & Trust Company,LLC.）と「RLUSD」を国内で流通させるための基本合意書を締結しており、今後の国内市場での存在感をより高めていくため、RLUSDの一般取扱いを開始する準備を鋭意進めております。

今回Ripple社が取得したFCA承認は、国際送金やデジタル資産活用の利便性を向上し、同社のさらなる金融サービスの拡充をもたらす重要な転換点になるのではないでしょうか。

このレポートについて

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暗号資産は、価格変動により損失が生じる可能性があります。
暗号資産は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
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